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■日常生活の中のＷＨＯＭ（フーム）　（78） 　　　　　　　　　　（2004年2月10日）

現代社会が必要とするＷＨＹ　（Ⅴ）　（目的と価値の法則から）

すでに２０世紀後半から、個人においても、企業においても、経済、政治においても国際化が進んでいます。日本から海外へ、海外から日本へと、数多くの人々が観光に、そしてビジネスに移動し、野球界、サッカー界、角界においても同様のことが言えるでしょう。また企業においても、日本が誇る自動車会社において外国との提携が急速に進みました。さらに経済、政治においても国際化により、ある国が単独で存続するのは困難であり、現在のイラク戦争に係わる様々な出来事を見ても、国際的な連携の重要性を感じます。かつての日本人は、勤勉な国民性と話さずともわかるような関係を大切にしましたが、その良さを維持しつつも、今後より広い視野で世界を見つめて行く必要性がますます高まるでしょう。

さてこのような国際化が進む中で、テレビ討論などを聞いていると、「外交は自国の利益のためにある」といった旧態依然とした考え方を土台に議論している人がいます。本当にそうでしょうか？

国家や経済というレベルより少し下位に属するビジネス、企業の状況をよく見つめますと、「外交は自国の利益のためにある」などという考え方は、やがて世界の人々から支持されなくなると感ずるのです。企業において現在注目されているのは、「顧客満足」は当然として、さらに高い次元の「社会的責任」です。コンプライアンス（法令遵守）という言葉を最近頻繁に耳にするようになりましたが、要するに企業が法令や倫理を守り、社会的責任を果たすことが経営において最重要課題のひとつであり、換言すれば企業経営において不正を許さない方向に向かっています。そしてもしも企業が不正を行なえば、内部から告発される時代でもあります。以前はお金や力で不正を隠し通すことができましたが時代は変わりました。

この企業における変化はやがて、世界的な経済、政治へと波及すると考えます。即ち、ある国家が「自国の利益のみ追求する」ようになれば、他国からの非難はもちろん、自国の国民からも支持されない時代がやがて来ることが予想されます。企業に社会的責任があるなら、国家には世界的な責任があるわけです。現にイラク戦争開戦の大義名分であった「大量破壊兵器の製造」については一切証拠がなかったと、米国調査団の団長は議会で証言しています。イラク戦争の是非はともかく、ブッシュ大統領にとっては大変不利な証言が米国内部から飛び出したわけです。

ＷＨＯＭが提唱する「基本法則」の中に『目的と価値の法則』があります。この法則は「存在の価値は目的によって決定する」こと、さらには「その目的がより広範囲のための目的であるほど価値は高い」という法則です。２１世紀になって従来主流であった自分だけ、自社だけ、自国だけといった目的（ＷＨＹ）では次第に支持されなくなり、より広範囲の目的（ＷＨＹ）が支持され、個人の生活、企業活動、国家運営はより高い価値を目指す時代になるでしょう。

- 人生四苦八苦 -

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