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■根源唯一の哲学の必要性　（2002年9月4日号）

世界一の民間電力会社、東京電力で原子力発電所プラント検査データ改ざんのため社長、会長ら首脳４名が辞任を発表した。財界の大物ばかりである。

国内最大級の総合商社、三井物産でもモンゴルＯＤＡ疑惑ほかにより社長、会長が辞任した。

また先の国会において、会期期間内に国会議員が次々と辞職に追い込まれた。

そして昨日９月３日は日経平均がバブル崩壊後最安値を更新した。なんと１９年ぶりの安値である。その後、夕方からの欧州市場も急落、ＮＹダウはオープン直後から３００ドル近い急落となっている。

このように国内外でひどい社会状況が重なってきている。また最近の国内超優良企業における倫理問題は内部告発による場合が多く、リストラされた人による告発であることが多いとも指摘されている。それでなくても海外勢の攻勢に弱る日本企業、日本経済であるが、今や社内にも厳しい敵が潜んでいて、従来どおりの価値観による企業経営は限界に近づいているのではなかろうか。

現状では経営においても、経済においても、誰かを立てれば、誰かが立たず、恨みを買ったり、激しく批判されたりする。そして多くの人は自分（自国）の立場だけで物事を判断し、発言する傾向にあるため全体の収拾がつかないことが多い。

この混迷した社会情勢を解決するのはただひとつ、『根源唯一の法則（＊）』に基づく哲学でしかあり得ないように思える。つまり全体の目的は共通であり、一つであるという哲学である。そしてその哲学は、従来のように権力や武力といった強制力で全体を支配するのではなく、ありふれた表現ではあるが「真理と愛情」により相手をたて、また全体の発展をまず考えるものでなければならない。

＊根源唯一の法則：　ＷＨＩの基本理念ホワイハウメッソド（ＷＨＯＭ：ＷｈｙＨＯｗＭｅｔｈｏｄ）の基本法則のひとつで、究極の中心は、必ず一つであるという法則。言い換えれば、結果どうしが共通の目的と互換性をもつためには、原因が一つでなければならないという法則。

日本は哲学が無い民族とよく批判され、かつてはエコノミックアニマルとも呼ばれたが、ここに来ていよいよ、互いの足を引張り合い、他人の批判に終始するような軽薄な言動を避け、全体がひとつになる哲学、即ち、「根源唯一の哲学」により社会がリードされなくてはならないと考える。

ＷＨＩの基本理念ホワイハウメッソド（ＷＨＯＭ：ＷｈｙＨＯｗＭｅｔｈｏｄ）はそのような哲学を目指している。

(YOSHI)

ＷＨＩより：　時代を越えて普遍的な視点を提供する、ＷＨＩの基本理念ホワイハウメッソド（ＷＨＯＭ：ＷｈｙＨＯｗＭｅｔｈｏｄ）を学んでみませんか？　興味をお持ちの方はセミナーのコーナーを御覧下さい。