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■経済基本法則と最近の世界的株安　　（2002年6月27日号）

２００１年９月１１日に米国同時多発テロが発生し、世界中の株価が暴落した。その後、経済の先行きに対する楽観的な見方から、各国の株価は徐々に回復の兆しを見せていた。しかしながら今年６月に入り再び株価は連日下落し、ＮＹ市場ではダウ平均株価が毎日１００ドル以上下げるという局面が続いている。２５日のハイテク関連のＮＹナスダック市場では、一時テロ直後の安値を下回る場面もあり、それに引きずられる形で２６日の東京市場でも日経平均が今年一番の下げ（422円11銭安）となった。さらに東京市場の取引時間中に、電力卸しの米エンロン社に続き、長距離電話サービス会社の米ワールドコム社の会計不正操作が明らかになり、米国夜間取引（先物取引）で株価がさらに下げている。

株式市場は良くも悪くも資本主義経済を支えてきたが、ここにきて企業倫理という観点からその機能が麻痺しているようである。ＷＨＩの基本理念ホワイハウメッソド（ＷＨＯＭ：ＷｈｙＨＯｗＭｅｔｈｏｄ）を応用した経済基本法則の要点は以下の通りで、本来の企業のあり方、経済のあり方を示している。

①使命完成（企業人格の法則）
価格の競争力や技術力のみによって企業は評価されるべきではなく、運用における哲学によって評価されるべきであるという法則。

②調和完成（信頼基盤の法則）
自己資金の量が、大きなことを成し遂げる切り札ではなく、信頼基盤の大きさによって大きな事業が可能になるという法則。

③敬慕完成（資金循環の法則）
哲学に基づく資金の循環こそが社会を生かし活性化させるという法則。

エンロン社は簿外取引であるデリバティブ取引により莫大な損失を隠し、企業の財務状況に対する不信感が投資家の間で募っている。ブッシュ大統領も６月に入り、一部ではあるがと前置きした上で、米国企業の倫理について強い懸念を表明している。

即ち、企業が「企業人格の法則」を無視して、なりふりかまわず、本業をなおざりにしてデリバティブの運用に走り、その損失が明るみに出て一瞬にして巨大企業が潰れるケースが出てきている。エンロン社の不正経理を手助けした、あの会計事務所の名門アンダーセンですら、８９年の歴史に幕を閉じた。

結局、「企業人格の法則」を無視すれば、２番目の「信頼基盤の法則」も自ずと失い、米国売上Ｎｏ．２であったエンロン社の信頼は失墜し、世界経済にまで悪影響を与える結果となった。

さらにこのような企業財務、そしてその奥にある企業倫理に対する不信感からＮＹ、そして東京市場においても、投資家の売買が手控えられ、取引数量が少ないために株価の下落はさらに増幅されている。「資金循環の法則」からしても、投資家が投資できないような市場であれば、経済が活性化することは困難であろう。

株式市場は「現物」経済とは時として乖離する傾向がある。それは投資家の心理が過敏に反応するからである。そのため一喜一憂する必要はないのかもしれない。しかしながらこれまで資本主義経済を支えてきたはずの株式市場がおかしい。やはり経済システムを根底から見直す時にきているようである。少なくとも企業倫理なき社会に株式市場は機能しない。ＮＹ株式市場の下落により、円、ユーロが対ドルで急伸している。テロの影響を未だ引きずっているとは言え、今後の世界経済は楽観視できるようなものでない。

(YOSHI)