■日本人の立場　　（2001年10月17日号） 国連の報告によれば、全世界で現在８億２６００万人の人々が栄養失調に陥っており、毎日１０万人が飢えで死んでいるという。また世界人口は現在６０億人程度と推定されており、２０５０年には５２％増しの９３億人に達すると国連は予測している。そして、全人口の８８パーセントにあたる８２億人が発展途上国に集中するだろうと予測している。 今後５０年間は世界人口、食糧問題を見ても大変な時代を迎えようとしている。いやすでに迎えているのに、多くの日本人は気付かないだけであろう。 今回のアメリカ同時多発テロは決して許されない悲しい出来事ではある。しかしながら、首謀者とされているビンラディン氏の一日の睡眠は２、３時間で、わずかの食事しか口にせず、戦争の作戦を練っているという。彼には彼の正義があり、その正義は誤った方向に現在向かっていると言えようが、しかしである。 今回のテロの背景にはアジア、中東地域の貧困があると言われている。それもとんでもない貧困がそこにある。一方、日本では相変わらず、自衛隊をどのように派遣するかという問題で、実際に戦地に出向かない人々により議論が繰り返されている。戦後、経済成長率が２０％を超える破竹の勢いで発展した日本は、世界が重大な危機を迎えているというこの時期に、人ごとのような雰囲気で良いのであろうか？　日本政府に期待できないのであれば、民間から世界の平和・発展を意識した企業グループが、またＮＧＯ （ NonGovernmental Organization：　非政府組織。政府間の協定によらずに創立された、民間の国際協力機構 ） が方向性を示して行くべき時であろう。 すでに第２次世界大戦後の１９４５年１２月には、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ：世界銀行）が連合国により設立され、戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図る目的で、加盟国からの資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証などを行っている。対象となるのは、他の金融市場で資本調達が困難である加盟国や民間企業などで、現在は、主に開発途上国を対象とした財政融資を行っている。それにもかかわらず、現状は上述の通りである。そのため焼け石に水のような状況にあっても、心あるＮＧＯが全世界で活動しているのが現状である。 今後の世界経済に責任があるのは日本人と考える。経済的、技術的実力を活かして、またアジア民族という立場、勤勉で穏健な国民性を活かして、全世界の仲介役を担うのも日本人と考える。 (YOSHI)

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