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■日経平均４日連続バブル崩壊後最安値更新　　
　－　歴史的な時代の転換点到来か？　－　（2001年9月4日号）

９月に入り初めての商いとなった３日の東京株式市場では、日経平均株価が１万５００円を割り込み、１万４０９円６８銭で引け、バブル崩壊後最安値を４日連続更新する結果となった。１万５００円割れの水準は、なんと今から１７年前の１９８４年９月以来の水準である。

先週末木曜日にニューヨーク市場ではダウ平均株価が10,000ドルの大台割れとなったものの、金曜日には小幅ながら反発したため、今日３日月曜日の東京市場でも反発が期待されたが、寄付き小幅上昇後、株価の戻りの鈍さに嫌気され、見切り売り、投売りが見られ、結局３００円を越す大幅続落となって大引けとなっている。３日のニューヨーク市場がレーバーデーで休日であるため、先行き不透明感、不安感を煽ったようである。

総合電機メーカー大手の日立製作所が先週末、２００２年３月期の連結最終損益予想を、期初９００億円の黒字から一転して１４００億円の赤字と発表し、さらにグループ全体の約４％に当たる１万４７００人を今期中にリストラすると発表したことも、東京市場に悲観論をもたらしたようだ。日立製作所の株価はこの発表を受け、先週末終値に比較して１００円のストップ安で、８７４円で取引を終えている。本日の日立製作所株の売買は大商いで、先週はほぼ毎日５００万株前後の出来高で推移していたが、今日３日は２，５００万株越えの売買で、ストップ安のため大引けにおいても約２４０万株の買い手がつかない状況であった。
（参考　ストップ安：　株式市場等では価格が一方向に急激に振れることにより、投資家のパニック売り、パニック買いが発生し、極端な安値、高値を呼ぶ場合があり、市場機能の健全性保持、投資家保護のため、１日の売買成立価格に下限・上限を設けている。この下限をストップ安、上限をストップ高と言う。上記日立製作所の場合は、売買の最小単位が１０００株であるため、前日に株を１０００株持っていた人は、１００円のストップ安で、１００円×１０００株＝１０万円の損失となる。）

単純に株価だけで経済状況を評価できないことは、すでにＷＨＩのホームページで記して来ている通りであるが、それにしても日経平均が１７年前の水準に落込むとは、投資家の落胆は想像に難くない。また１万５００円台割れどころか、いよいよ１０，０００円の大台割れも視野に入り、さらにはその大台割れも単なる通過点にすぎないであろうと予測するエコノミストもいる。

このような経済状況に対して、その原因、今後の行方について様々な見方があると思われるが、ＷＨＯＭでは歴史的な意味にも注目したい。かつて１９１４年には第１次世界大戦が、１９３９年には第２次世界大戦が勃発したが、経済状況が追い込まれた国々が武器を持ち、海外に植民地を求め侵攻して行った。また１９４５年の第２次世界大戦終了後は、今度は経済を武器に東西冷戦時代に突入して行った。これら近代から現代の歴史を見る限りにおいても、自国の経済の発展を追求する対立が続き、弱小諸国が犠牲となってきたわけである。このような自分（自国）さえ良いという考えは、小学生でも首をかしげるレベルで、そのような経済体制がいずれ崩壊せざるを得ないのは自明であると考える。どのような組織でも、自分を中心に考える組織はいずれ哀れな末路を辿るのは歴史が証明している。フランス革命、ロシア革命、世界大戦時の独裁者などいくらでも例がある。

かつて第２次世界大戦後、失意のどん底にあった日本国民は、国家再建、高度経済成長の名のもとに、勤勉な国民性にも助けられ、週休１日でも汗水流して働いてきたわけである。今や日本は国家レベルにおいては経済が豊かになり、世界第２位のＧＤＰを誇るようになったが、世界的に見れば、弱小諸国は依然として弱小諸国であり、経済破綻状態にある。今後、自分（自国）さえ良いという考え方を一掃し、世界経済全体が回る仕組みを構築し、全体がバランス良く発展する経済しか、もはや目指すところは無いと考える。また現在、その様な仕組みに沿って世界経済は動き出していると考える。事実国内を見ても、これまで甘い汁を吸って来た、またいい加減な管理・運営が成されてきた多くの組織が、国民の支持を受けた政府により統廃合されようとしているわけである。
（参考　ＧＤＰ［国内総生産］：　かつてＧＮＰ［国民総生産］が、文字通り "国民" が生産した財とサービスの付加価値の総額として使われていた。対象が "国民" であるため、ＧＮＰは海外在住者の経済活動も含まれる。なおＧＮＰには、"日本からの海外投資収益" も含まれる。一方ＧＤＰは "外国人労働者、外資系企業" を含め、国内在住の生産者による財とサービスの付加価値の総額を示す。そのため、ＧＤＰは一国内の経済活動規模の動向を知る指標となる。特に近年海外から日本への投資が増加したため、ＧＤＰを用いる方が、日本国内の経済規模を評価するには相応しいとされている。）

現代を例えるなら、かつて江戸幕府の永き統制された時代が黒船来襲により一挙に崩壊し、『鎖国』と言った狭い視野が根底から覆され、意識の高い人物達により『世界』を意識した明治維新がなされたような歴史的転換点にあると感ずる。希望の時を迎えているわけである。

(YOSHI)