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■２１世紀の企業像　−経営理念− キーフレーズ：経営理念が企業内外に発信するもの 　経営理念とは、企業の存在目的、使命、あるべき姿について端的に記したものであり、一般に企業内外に向けて発信される。経営理念により、企業外の人はその企業の経営に対する基本姿勢、価値観を知ることができる。一方企業内の人にとって、経営理念が単なるお題目ではなく社員により共有されるならば、一人一人の発想、行動の原点となり、企業活動を進める上で強力な推進力となり得る。実際成功している企業は、経営理念がトップから一社員まで浸透していることがよく見受けられる。逆に言えばこの経営理念が明確でなければ、企業内の求心力がいずれ限界に至り、継続的な事業の成功を収めることはもちろん、社員の士気を維持することすら不可能になるであろう。 　では２１世紀を迎え企業の経営理念はどうあるべきなのか。少なくとも次の点について明確な価値観、基本姿勢を示し、それに基づきある事業ドメインで活動することをアピールする必要があるのではなかろうか。 （１）企業活動が社会全体に、また社会を構成している個人に如何なるプラスの影響を与えるのか？ （２）経営者は社員に対して何を期待し、経営者自身の責任を如何に果たすのか？ （３）企業活動に従事することにより、社員はどのような教育、活躍の場が与えられるのか？ 　この経営理念は、経営戦略、マーケティング戦略、人的資源管理、投資活動といった数多くの重要な企業活動の上位概念であるため、なおさら慎重に検討する必要があり、また全体で共有する必要がある。 　ところが現実は言うは易しである。多くの企業は立派な経営理念を掲げているが、必ずしも企業活動の推進力になっていない。その理由は様々であると考えられるが、「経営」理念の言葉が示す通り、経営者がまずそのあり方を身をもって社員に示すことが重要であることは言うまでもない。また一企業の金銭的成功といった次元では、もはや社会も社員もそのような企業活動に興味がもてないであろう。企業が存在する社会と、企業に属する社員、さらには企業活動に関連するステークホルダーに対して共感を呼ぶ明確な発信が必要である。 　ＷＨＯＭでは企業のあるべき姿について様々な角度で提案している。その中で経営理念に関連する重要な点は以下の通りである。 　企業活動の目的は、企業に従事する個人として、また会社全体として三大責任（使命、調和、敬慕完成）を全うすることである。 　具体的には商品・サービスを通じて利用する人に、使命、調和、敬慕完成の観点から如何に良き影響を与えるかである。平たく言えば生きて行く喜び、人と人が交流する喜び、人と自然界の調和のすばらしさを実感させる商品・サービスを提供することである。またこのような商品・サービスを提供することを通じて、企業に従事する個人も三大責任を全うしてゆくのである。 （ＹＯＳＨＩ）

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